衆議院議員 松島みどりブログ

話題のトピックについて、詳細に触れています。

2021年5月21日以前の記事です。

「幼児教育・保育の無償化」と「児童虐待防止」のビラ作成

2019.05.31

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化

児童虐待防止

児童虐待防止

消費増税後の１０月から始まる「幼児教育・保育の無償化」はすべての３～５歳児の住民税非課税世帯が対象。保育園や認定こども園は利用料が全額無料となり、幼稚園は「２万５７００円」を上限として無料になる。

この他、幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設などは住んでいる市区町村から「保育の必要性」の認定を受け、一定限度額まで無料となる。

「無償化よりも受け入れ拡大が重要だ」と批判する人もいるが、第二次安倍政権は保育園建設と保育士の給与引き上げに力を入れ、５年間で目標だった「５０万人増」を上回る５３万５０００人分の受け皿を整備した。また、２０２０年度末までの３年間で、３０万人分の受け皿を拡充する。大都市圏など待機児童対策に取り組む自治体では、保育園建設費の国の負担割合を３分の２に引き上げ（従来は２分の１）、自治体が保育園を建設しやすくする。

また、保育士を確保するためこれまで月給ベースで最大７万８０００円（月額３万８０００円+勤務年数等に応じて最大４万円）引き上げた。本年度も保育士の月給を３０００円引き上げる。さらに、借り上げ料などについては、一人当たり月額８万円まで園に対して補助金を出す。

来年４月からは経済的な理由で進学できないということがないように、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生について大学、専門学校、短大、高等専門学校の無償化を始める。

授業料と入学金を国公立大学は無料、私立大学は大幅減額する。それに加え、返済不要の給付型奨学金を拡充する。両方セットで受けることができる。

住民税非課税世帯などの大学や専門学校などへの進学率は約４０％で、すべての家庭の平均８０％を大きく下回っている。こうしたことを是正するのが目的だ。

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