話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.03.12
コロナで入院治療し、退院後、体力や運動機能の低下により自宅での生活が困難になった人を、介護保険施設(特養、老健など)が新しく受け入れた場合、介護報酬の特例として500単位(1単位は全国標準で10円、大都市は1割ほど高い)を最大30日間算定(つまり約15万円)できる仕組みをスタートさせました。自民党の社会保障制度調査会・介護委員会の「緊急要望」に基づくもので、2月16日以降の入所者に適用されます。
また、訪問介護事業所と、現場で働くヘルパーさんが、「自宅療養のコロナ患者」に対する介護サービスを行う意思がある場合、自治体がそのヘルパーさんに対して、ワクチンの早期接種を判断できることにしました。これも、党介護委員会の要請によるものです。
高齢者施設の職員については、施設入所者と同時接種することがすでに認められています。
さらに、コロナ禍で経営環境が悪化し、また人材確保も困難な厳しい状況で奮闘してくださっている介護現場の方々を支えるため、今年4月からの介護報酬を0.7%引き上げることを決めました。これは3年前の改定(0.54%)を大きく上回ります。
デイサービスの事業所がコロナの影響で利用者が減り、苦境に立たされていることから、「利用者数が5%減ったら基本報酬を3%加算する」恒久的な仕組みもスタートさせます。
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