話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2019.03.15
私が経産副大臣時代に指示し、中小企業庁が開設した中小企業･小規模事業支援サイト「ミラサポ」には、補助金や税制、融資制度などが載っている。私も地元の法人会や商工会議所、税理士会、業界団体、青年会議所等、中小･小規模事業関係の新年会などでPRしてきたが、開設以来5年、会員数は全国で16万人になった。
今、中小企業庁が「ミラサポ」をより検索しやすいものへと改善に取り組んでいる。
ミラサポは、経済産業省だけでなく、厚生労働省や農林水産省のほか、都道府県また、東京23区などの中小･小規模事業対策も含め、約6000件の政策を網羅し、毎日更新している。
たとえば、人気が高い、設備投資のための補助金に「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」（中小企業庁）、「小規模事業者持続化補助金」（同）、また、人件費補助では「高齢者雇用安定助成金」（厚労省）などがある。
一方、国内外の市場開拓支援のための展示会や省エネの補助金、商店街活性化のための補助金などは、国や自治体が多様な制度を持っている。
スムーズに検索してもらうために、キーワードとなるテーマや分野を入力すれば、実施主体（国の省庁や自治体）や支援の種類（補助金、税制、融資、展示会、イベント、表彰制度など）が調べられるようになった。
これまで、複数のサイトをぐるぐる回って、やっと情報に巡り合うといった不満が寄せられていたためだ。
私は初当選以来、中小･小規模事業対策を主要政策のひとつとしてきたが、中小企業庁は経済産業省の中にあるので、一般的な製造業や流通業、商店は直接カバーしているが、例えば食品、農水産加工、製材（農水省）、建設･運輸関係（国交省）、旅館や飲食業、理美容、医療、介護関係（厚労省）などは中小規模でも直接関与していない。
しかし、ミラサポに示されている中小･小規模政策は、これら経産省所管外の業種でも使える。
ちなみに、個人事業者の承継時の贈与税・相続税の負担を実質ゼロにする個人事業承継税制が、4月から始まるが、この個人事業承継税制は、工場や商店などだけでなく、歯科医院などのクリニック、旅館、農家や酪農家も対象となっている。多くの業界の中小･小規模事業の方に、ミラサポを活用してもらいたい。