減収で家賃支払い困難な方に「住宅確保給付金」

2021.01.15

　コロナ禍による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大家さんに直接支払われます。3月末までに申し込めば最長12カ月まで延長できます。
　昨年4月から11月の間に11万4911件、約207億円を支給しました。

[住宅確保給付金（個人の家賃）]　支給例は東京の場合
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主に支給。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
２人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
３人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、今年３月末までに申し込んだ場合は、最長１２カ月まで延長できる。