話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.12.28
第5次男女共同参画基本計画（２５日、閣議決定）の「男女間暴力」の項目に、性犯罪捜査の窓口となる警察の対応を改善するための文章を、私の要請により入れてもらった。
「性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを更に徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。」
私が法務大臣になったときの記者会見がもとで、性犯罪の厳罰化など、明治以来110年ぶりの刑法改正が３年前に成立した。
しかし、数年前、日本海側の地方都市で講演した際、自民党の女性県議から、「法改正は非常に評価している。しかし、東京など都会とは違って、地方の警察では『表沙汰にしないほうがあなたのためになる』と言って、捜査せず、事件をもみ消すことになるケースが頻繁にある。法改正の趣旨が、地方を含め、全国の警察に行き渡るようにしてほしい」と訴えられた。
また、被害者団体の調査でも、警察で「犯罪に遭った」と訴えても、警察官から
「そっちもその気だったんじゃないか」と揶揄されたり、「表沙汰にして恥をかかないほうがいいんじゃないか」と言われたりして、警察でまた嫌な思いをした（二次被害）という声も多く出ている。
警察が捜査せず、事件にならない場合、その加害者がまた、強制性交など同様の犯罪を繰り返す恐れもある。
自民党の部会で示された内閣府の原案には、
「各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号『＃8103（ハートさん）』の活用についての広報や性犯罪捜査担当係への女性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性が安心して警察に届出ができる環境づくりのための施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努める」という文章は入っていた。
もちろん、これは大切なことだが、政府の方針が警察の現場に行き届いていないことが現実にあるため、私は部会で、女性県議や被害者団体の声を紹介し、「現場向けの具体的な指示の文言を追加すべきだ」と要請した。