話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2018.07.17
「舅（しゅうと）や姑（しゅうとめ）の介護をし続けた嫁にも相続を」という公約を初当選の時から掲げてきたが、今国会の民法（相続法）改正でやっと実現できた。
たとえば長男の妻が、長年、夫の父の介護に当たっていたのに、いざ父親が亡くなると、遠方に住んでいた兄弟姉妹たちが現れて、「お嫁さんは関係ないから席を外して」と、言われるようなケースがこれまで多々あった。
最も気の毒なのは、長男（介護に当たった嫁の夫）が父より先に亡くなっていた場合で、お嫁さんは結婚以来住み続けた家を追い出されるという悲劇を、地元で耳にしてきた。
当選１、２回のころ、衆議院法務委員会や自民党税制調査会で問題提起したが、「父親に遺言を書いてもらうか、養子縁組してもらえば相続ができる」と、法務省の局長や党税調幹部（いずれも男性）につっぱねられ、私は「義理の親を介護し続けるような優しいお嫁さんが、病床のお舅さんに遺言を書いてなど、頼めるわけがない」と、反論し続けてきた。
法務省もやっと、数年前から「時代に合わせた相続法の改正」に取り組み始め、結実したわけである。
法改正で、民法１０５０条に「相続人ではない親族（嫁など）が介護などをした場合、相続人（故人の息子や娘など）に対して金銭を請求できる権利」を設けた。「特別寄与」という考えに基づく。
支払額は、原則として当事者間の協議で決めるが、合意できなかった場合は、家庭裁判所に持ち込む。
食事や入浴の介助を１日当たり約１時間、２年間続けた場合は、およそ３００万円が目安となるという。
来年７月までに施行する。
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