話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.06.29
今年2月から来年1月までに納期限が来る地方税は、2月以降のいずれかの月の収入が2割以上減少している場合、申請すれば1年徴収猶予される。延滞金なし。企業のほか、給与が下がったサラリーマンも対象。30日に第1期の納期限が来る固定資産税（都税）や、既に納期限が過ぎて未納の自動車税（都税）、軽自動車税（区税）も該当。必要書類はコロナ特例として簡略化。
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