話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.04.06
緊急対策の「30万円給付」は、コロナの影響で収入が減少し、生活が困窮した世帯が基本。だから年金生活者や生活保護受給者は対象外。簡素化のため世帯人数に関わらず30万円にしたが、児童手当を１人当たり１万円追加支給する。また、売上が減った個人事業主は持続化給付金最大100万円とダブル受給可能。
困窮世帯向け給付の対象は（１）コロナ発生前に比べて収入が減少し、年間ベースでは住民税非課税水準になる世帯（２）コロナ発生前に比べて収入が半分以下になり、かつ、年間ベースで住民税非課税水準の２倍程度に減少する世帯。1回きりでは困る家庭も多く発生することが予想できるので、私は「２度目、３度目の支給をすべきだ」と主張し続けることにしている。
さらに、中小・小規模事業者向けの持続化給付金（性風俗とパチンコ以外のすべての業種が対象）を新設し、収入が大幅に減った中小・小規模事業者（法人）は最大200万円、税務署に届け出ている個人事業主（青色申告、白色申告いずれも）は最大100万円を受け取ることができる。
個人事業主は家族経営の蕎麦屋やお寿司屋、居酒屋などのほか、税務署に届けていれば、ジムのインストラクターなどのフリーランスや芸者、ホステス等も対象となる。
持続化給付金を受け取った法人の経営者や個人事業主も、自身の家計が困窮していれば、困窮世帯向け給付金30万円とダブルで受給できる。
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