話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.07.02
「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長 安倍晋三内閣総理大臣）が１日まとめた「女性活躍加速のための重点方針２０２０」に、私の主張が４点取り入れられた。①消防団の拠点に女性専用トイレと更衣室を設置する②わいせつ教諭は懲戒免職するだけでなく、必ず刑事告発する。さらに、教員免許の再取得を認めないための法制化の検討開始③性犯罪に対応する都道府県の支援センターの24時間365日化を目指すとともに、国の夜間休日のコールセンターを設置する④パスポートの旧姓併記の申請を容易にする。
「重点方針」は内閣府男女共同参画局が取りまとめ役となり、各省庁が今後1年の間に進める政策を網羅している。
まとめる過程で、自民党の女性活躍推進本部（猪口邦子本部長）に数回諮り、それに合わせて私にも意見を求めてきたので、持論を述べ、報告書に書き込んでもらった。
「女性の消防団員を増やそう」というのは、消防庁（総務省）や、「自由民主党消防議員連盟」の目標のひとつだが、私の地元の消防団ではすでに多くの女性団員が活躍しており、模範例だと常に自慢している。
団員に占める女子の割合は、尾久消防団（荒川区）は29％、荒川消防団（同）は27％、日本堤消防団（台東区）は21％、墨田区の本所消防団と向島消防団はいずれも18％。
体力やスピードが求められる消防操法大会にも、荒川区や墨田区では女性団員が選手として出場しているほか、すでに女性の分団長も誕生している。
仕事をはじめ社会的活動で旧姓を使用する女性が増えている。それにもかかわらず旧姓で自分を証明するものがなく、不便を感じる人が多かったことから、昨年11月5日、希望すれば住民票やマイナンバーカードの戸籍名の後に[ ]付きながら旧姓を記載する制度が始まった。
長年求め続けてきた私（松島は旧姓）は、当日「やっと！」と大喜びで区役所に行き、住民票を作り直してもらい、それに準拠してマイナンバーカードを申請、作成した。（それまで意識的に作らなかった）
その後、運転免許証にも希望者は旧姓を記載することができ、本人確認証として役立つようになった。
今回の「重点方針」には、これらの「制度が認知され、活用されるよう、広報・啓発活動を実施する」とも書かれている。
旅券（パスポート）は、これまで、外国の政府や団体から会議の招待状が旧姓で届いている場合などを除き、めったに旧姓を記入してもらえなかった。
私も、（MATSUSHIMA）と記載してもらうのに、旅券発行窓口で、かなりもめた経験を持つ。国際線に乗ったり、外国で宿泊したりする際は、パスポート提出が求められるので、戸籍名を使うしかなく、一方、国際会議などではふだん通り旧姓使用のため苦労した女性は多い。国会議員でも官庁、会社勤めでも、学者や弁護士、NPO職員でも同様だ。
重点方針では「旅券について、令和2年度中に旧姓の併記の申請が容易になるよう」取り組むとともに、「旅券所持人及び渡航先当局に混乱が生じることがないよう、旧姓を含む別名の記載方法についてわかりやすく改めるよう取り組む」と明記された。
性犯罪に関する、教員処分問題と夜間コールセンター設置については、近く別稿で詳述する。