話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.05.13
緊急事態宣言が延長され、苦境に陥っている中小・小規模事業にとって、
①政府系金融機関の無利子融資（６月末まで）
②信用保証協会が100%保証する（民間金融機関が貸しやすくするため）「セーフティネット保証4号」（6月1日まで）と「危機関連保証」（6月末まで）
③雇用調整助成金のコロナ特例（売上3割減の場合、100%助成など。６月末まで）
の適用期限が迫っていることが非常に問題となっており、私は中小企業庁と厚生労働省に対し、延長を早く決め、公表するよう強く催促しています。
特にタクシー、ホテル、飲食業、アパレル業界などは緊急事態宣言の影響を強く受けており、事業の存続、雇用維持のため、これらの延長は必要不可欠です。
そして、規模縮小や閉店、人員削減せざるを得ないかどうかの判断材料としても、数カ月前には事業者が知っていなければなりません。
①－③は、これまで3カ月ごとに省庁が財務省と交渉の上、延長してきたのですが、その都度、「早く決めて公表を」と言い続けてきました。
年初には、これらのコロナ対応を今年の上半期までで変容させる（＝特例をなくす）考えがありましたが、変異株の猛威により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長、拡大された現状を考えれば、ワクチン接種が全国などに行き渡り、コロナ禍収束の目途が立つまで、これらを継続しなければ、解雇や倒産による失業が増え、別の形でコストがかさむ上、日本全体に不幸が広がることになってしまいます。
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