話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.04.30
緊急事態宣言の発令により、演劇やコンサート、美術展などのイベントを中止、延期した場合のキャンセル料支援について、経済産業省と文化庁は大規模な拡充策を30日決めました。
(1)演劇などのイベントは１公演につき上限2500万円で全額補助。美術館や博物館は企画展の１会期につき。
(2)配信事業のみ行った場合も公演中止と見なして対象にする
(3)現在は経費の対象外としている事務所の固定費も休演回数などに合わせて支援する
いずれも現場の声をもとに、両省庁に強く働きかけたことが実現し、とても嬉しいです。
経産省の「J-LODlive」事業は、法人格を持つ団体が行う音楽や演劇などの公演が対象で、文化庁の「ARTS for the future」事業は、より小さい任意団体の公演に加え、美術館、博物館の企画展を対象とします。
「ARTS for the future」は当初、公演を中止した団体に対し、団体の規模に応じ、公演回数にかかわらず600万円（関係するスタッフが50人以下の場合）から2500万円まで5段階の金額を補助することにしていました。
しかし、中小劇団などから「ゴールデンウィーク前後は５回以上の公演を予定しているケースも多く、600万円ではつらい」という声が上がり、私は文化庁に「公演するはずだった回数に応じた補助金にすべき」と主張しました。その結果、団体の規模にかかわらず、１公演につき上限2500万円までキャンセル経費を全額支援することになりました。
また、J-LODlive事業は当初、「中止ならキャンセル料を支援するが、配信事業を行った場合は公演実施と見なす」方針だったため、私は「よほど有名な歌手のコンサートでもなければ、配信チケットなどは値段も安く、おまけにほとんど売れない。政府の要請に従うのだから、公演中止と同じ扱いにすべき」と主張しました。
なお、劇団などでは、年間に何度もコロナによる休演期間があると、事務所の家賃や人件費、光熱費など年間を通じた固定費（販売管理費など）の捻出も厳しくなるので、両補助金とも、休演期間に相当する固定費も（雇用調整助成金を差し引いて）補助の対象とすることになりました。固定費にかかわる制度の詳細は連休後に決まるため、それ以降の申請分について適用します。