話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.01.09
緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店に食材などを納入している業者が売り上げ大幅減となった場合、政府が給付金を支給する方針を決めた。
自民党のコロナ対策部会(７日)でも「地域の酒店、食料品店などでも影響がある」と要望が相次いだのが、受け入れられたわけで、歓迎する。
私は今後、「納入業者」の範囲を食材だけでなく「貸しおしぼり」や「制服、テーブルクロスなどのクリーニング」などにも広げるよう、主張していく。
「アルコールの販売は夜７時まで」という協力要請に従う場合、都心のレストランやバー、キャバレー、クラブなどは、時短ではなく休業するケースが多くなる。
私の地元の小規模事業者にも、銀座や六本木などのお店を車で巡回するクリーニング業者や貸しおしぼり業者が複数いる。彼らも救いたい。
また、食材の納入業者についても、「時短した飲食店への販売が総売上高の半分以上」「納入先の時短により、売上が半減」などの条件を付けて対象を絞ることが検討されているが、申請手続が煩雑になり過ぎたり、給付金が出るまでに時間がかかり過ぎるといったことにならないよう、政府に要請していきたい。
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