浅草でコロナ対策を演説
2020.11.27
党遊説局がコロナ対応の街頭演説会「つじだちスピーチ」を始め、第１回として、27日、台東区浅草で辻清人遊説局長、私、来夏の都議選に立候補予定の鈴木純区議らが演説。小野寺五典元防衛相が党本部からリモート演説した。
街頭演説に付きものの「動員」や「ビラ配り」をなくし、演説内容のキーワードなどをモニター表示した。今後、ダイジェスト動画を編集し、自民党チャンネルにアップするという。
私はまず、現在党内で議論されている税調や補正予算の内容について、
「今年1月1日の地価を基準に来年の固定資産税の評価額を決めるルールになっているが、これは、浅草や上野などでは、インバウンド増によって大幅に上昇したときの価格になる。その後、実際の価値はコロナでずっと下がっている。これを適用しないように、と主張しています。
また、中小・小規模事業の皆さんに大いに役立った持続化給付金は、予定通り来年1月に終了するので該当する方は申請を急いでほしい。私自身としては『売上３割減が３カ月』の中小企業も困っているので、こうしたケースに広げたかったのですが。
また、雇用を守るために重要な雇用調整助成金の特例措置は、来年2月まで現在と同じ上限額で続けることが決まりましたが、その後も中小企業については、現在の上限1日1万5000円まで申請する企業はあまりないので、上限額を引き下げる工夫をしてでも特例措置の枠組みを残したいと訴えています。」と話した。
また、「コロナ下で苦しむ女性」への対策について訴えた。
「今日の朝日新聞朝刊にも、『ひとり親世帯に再び給付金』という見出しで載ったので、ご覧の方もいらっしゃると思いますが、昨日、党女性活躍推進特別委員会のメンバーで、菅総理に申し入れをしました。
女性の仕事はホテル、飲食業、ホームヘルパーなどサービス業が多く、また、派遣など弱い立場の人も多い。昨今のコロナで真っ先にクビを切られた。コロナで職を失った女性は70万人で、男性の2倍。
特につらい立場にあるのが、全国123万の母子家庭です。
『野菜やお肉を買うお金がないから、お米や食パンだけで済ませている』とか、『休校が続いて給食がないので、子どもが家でお昼を食べる分、母は1食抜いている』などの悲鳴が上がっています。
2次補正で、児童扶養手当給付世帯や、前年の所得が高かったために、今年の児童扶養手当の受給資格はないが、4月や5月に失業するなどして収入が激減した母子世帯にも、5万円（2人目以降は3万円追加）を支給する『ひとり親世帯臨時特別給付金』を設けました。これを12月にも追加支給するよう政府に申し入れました。政府で調整してもらっています。」
また、「コロナ下、在宅時間が増えたこともあって、DVや児童虐待が増えています」と話した。
さらに、「女性の自殺が7月、8月と増え、10月には852人と、前年同月比1.8倍にふくらみました」と話し、モニターに
【コロナ下、苦しむ女性を救う】
・女性の自殺増加
☎「いのちの電話」0570-783-556
☎「チャイルドライン」0120-99-7777
・母子家庭の緊急支援
児童扶養手当の問題点
・DV、児童虐待の増加
DVは「#8008(はれれば)」へ、
児童虐待は「189(いちはやく)」へ
と表示された。
「相談窓口を365日24時間体制と充実させるために予算を増やしている」と述べた。
