話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2019.02.08
税理士による「確定申告無料相談」が都内各地で開かれており、本所税理士会と浅草税理士会主催の相談会を視察した。
サラリーマンや年金生活者で医療費控除申請など少額の還付を受けたい人たちが主な対象。年金受給者はサラリーマンと違い年末調整の仕組みが無いので、扶養控除を申請する場合もある。土地や建物、株式などの譲渡所得や、贈与のある人は取り扱っていない。
2月4日に訪れた、墨田区・みどりコミュニティセンターで開かれた本所税理士会の相談会は、初日ということもあり、午前中に200人近くが訪れ、ずらりと並べられた椅子で待っていた。
まず、持ってきた資料をもとに税理士が1人ずつ相談に乗り、記入の仕方を指導する。次に税務署職員が一対一で付き、会場に用意したパソコンを使って電子申告手続きまで済ませる。これで申告は終わり。
毎年やってくる人も多く、「自分じゃ書けないもの」と安心した表情で杖をつきながら帰る高齢者の姿もあった。
2月8日にあった浅草税理士会の先生方の話では、複数の種類の年金を受給していたり、年金収入以外に2~3の貸室や駐車場数台分の少額不動産収入がある人など、様々なケースがあり、自分で計算するのは大変だという。
また、所得がゼロや非常に少ない場合でも、申告して証明を受けなければ、保険料が決まらず国民健康保険証がもらえないので、手続きに来る人もいるという。
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