第５回「日中与党交流協議会」で訪中
2015.12.15
12月2日から5日まで、谷垣禎一幹事長、井上義久公明党幹事長らとともに、青島市と北京市を訪問した。
北京市で開かれた日中与党交流協議会は、2009年2月以来6年ぶりの開催。自民党・公明党が野党に転落したのがきっかけで中断していた。
北京人民大会堂で、谷垣、井上両幹事長が、中国最高指導部の1人、中国共産党序列4位の兪正声（ゆ・せいせい）中国全国政治協商会議主席と会談。私も同席した。
李源潮（り・げんちょう）中国国家副主席とも会談し、釣魚台（ちょうぎょだい）国賓館での会食に招かれた。
張新起青島市長と
北京にて
谷垣自民党幹事長、井上公明党幹事長、王家瑞前党中央対外連絡部長と
中国共産党序列４位の兪正声全国政治協商会議主席と
外交、政治面では日中双方の主張を繰り返したが、それとは別に、中国は最近一人っ子政策を転換したように、高齢化が進んでいることへの懸念を抱えており、先に高齢社会を迎えた日本に社会保障面での協力を求めた。また、来年以降も日中与党推進協議会を開き、日中関係の安定した発展を党レベルでも進めていくための提言をまとめた。
私自身の仕事は、「日中実務協力」をテーマにした分科会の基調講演。経済や環境・エネルギー問題での協力について、中国側の問題点指摘も含めて具体的に話した。
○TPPは貿易、投資、サービスの自由化に加え、電子取引、国有企業など新領域も含めたルール。日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）も（国有企業も含めた）包括的かつ高いレベルの協定早期妥結が必要。
○アジアのインフラ整備は重要。中国が設立したAIIBが今後、運営の透明性を含め、国際金融機関にふさわしい機関となることを強く望む。日本は世界銀行、アジア開発銀行などと協力してアジアの質の高いインフラ整備に貢献する。
○物流・通関・検疫などソフト面のインフラ整備も日中韓で進める。サプライチェーン強化のため災害の多い日本の経験や教訓を参考にしていただければいい。
○中国にも昨年、知的財産権専門の裁判所が設立されたが、模造品対策などは改善の余地がある。模倣品対策の強化、特許審査の迅速化などで日中の協力が必要。
○「国際標準化」の分野はこれまで欧州が中心だったが、今後、日中が国際規格の共同提案など連携し、アジア各国が国際標準取得の主導権を握ろう。
○中国の春秋航空や吉祥航空による対日投資は日本の地方経済活性化に役立っている。今後もよろしく。
○日本企業の中国進出は既に2万3千社。しかし、古い工場の閉鎖などの際、金銭的被害を受けるなど制度的障害がある。日本企業が中国で安心して新規投資を行うには事業再編を円滑に行える環境も必要。ぜひ制度整備を。
○日本が持つ省エネ・環境分野の高い技術は、中国が目指す資源節約型の「グリーン発展」にも資する。第9回・日中省エネルギー環境総合フォーラムが11月29日に開かれ新たな協力プロジェクト26件合意。
○エネルギー大消費国である日中両国は購買力を活かし、欧米石油メジャーなどに対し、契約や価格決定の柔軟で多様な市場形成を求めるべき。
こうした私のスピーチに対し、中国側の参加者から「たしかに日本企業は環境技術が優れており、中国には環境問題の市場が広がっているので、どんどん出てきてほしい」「企業進出で中国に多くの日本人が来て、中国からも日本への進出が増え始めているので日中社会保障協定の早期締結が必要」などの意見が出された。