緊急小口資金・総合支援資金・住宅確保給付金の特例延長

2021.03.18

　コロナで収入が減り、生活に苦しむ人が借りられる「緊急小口資金」(20万円以内)と、「総合支援資金」(単身者は月15万円、2人以上の世帯は月20万円で、初回3か月分。２回延長可)の特例が、６月末まで延長されます。２人世帯の場合、最大200万円借りられます。
　無利子、保証人なしで、1年据置、なお、償還開始時に住民税非課税世帯であれば、返済は免除されます。厚生労働省の制度で、区の社会福祉協議会に申請します。
　パートのシフト減で収入が減少した人や、離婚後に元配偶者からの養育費が減少したり、払われなくなって困窮した人も対象です。

　また、困窮した人に家賃を支援する「住居確保給付金」（大家さんに支払う）は、６月末までに申請すれば、３カ月間再支給されるようになりました。
　これまでは原則３カ月、最長９カ月まで。
　東京23区の場合、単身世帯は条件が月収13万8000円以下、支給家賃額の上限は5万3700円です。
　2人世帯なら月収19万4000円（２人の合計）以下、支給上限は6万4000円です。