話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.05.20
「演劇やオペラ、バレエなどは、緊急事態が解除されても、公演まで3ヵ月かかる。そのうえ、前後左右あけて座ると観客が半分しか入れないので、赤字覚悟の公演となる」と20日、2次補正予算に向けての自民党の会議で発言した。
舞台芸術の制作会社や団体、フリーランスの出演者、音響や照明などの裏方スタッフに対する「芸術活動維持費」の給付を求めた。
飲食店や百貨店などは、緊急事態解除と同時に開店すれば、すぐに商売は成り立つ。
しかし、舞台芸術は、初日の幕を開ける前に、稽古やリハーサル、広報活動、チケット販売など、3ヵ月近くかかる。
公演後、チケット会社から売り上げを回収するには、さらに2、3ヵ月かかる。
また、舞台芸術は8、9割の観客が入って、収入が出る。コロナ対策として、3、5割の観客しか入れなくても、舞台にかかる経費は同じで、消毒や体温チェックなどの経費は余分にかかるので、当分の間は、赤字で公演をしのがなければいけなくなる。
このままでは、多くの制作会社が持ちこたえられない。最大手のひとつ、劇団四季でさえ、大変な苦境にある。
今後、舞台公演がなければ、演奏家や俳優、ダンサーなども、また、音響、舞台、照明、衣装などの裏方スタッフも（舞台に立つ人も、裏方も大半は契約制のフリーランス）芸術を諦めざるを得なくなる。
東京オリンピックに向け、我々は「オリンピックはスポーツだけでなく芸術や文化の祭典でもある」として取り組んできた。ロンドンオリンピックが成功例だった。
しかし、芸術を生み出す制作会社や団体も、演者と裏方スタッフも持続できなければ、これも夢、幻と消えてしまう。
私は、自民党文化立国調査会（山谷えり子会長）の会長代理を務めると同時に、バレエ、演劇、歌舞伎、オペラ、ミュージカルの鑑賞が趣味である。