話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.05.26
コロナ禍で危機的状況に陥っている演劇やバレエ・オペラ・ミュージカル・オーケストラなどの舞台芸術を救うため、約500億円（ほかにスポーツが60億円）の財政支援が26日、決まった。「趣味 舞台鑑賞」の私が、「芸術の灯を消すな！」と最後まで各方面を走り回って主張したかいがあった。
支援は規模別に3つのタイプ。
①フリーランスの演奏家や演劇人、裏方スタッフなど個人の活動費として150万円
②小規模団体または「個人事業主の連携」に1人150万円、最大10人で1500万円
①と②合わせ509億円（うちスポーツが60億円）。
③中・大規模団体向けに150〜2500万円の事業支援。内容や分野が異なれば、1団体が複数申し込める。総額50億円。
飲食店などと違い、緊急事態宣言が解除されても、芸術関係は、活動再開の準備のため、当面、稽古や練習だけの日々が続く。そこで、舞台芸術の制作会社や団体、フリーランスの出演者、裏方スタッフに対する芸術活動維持費の給付を求めてきた。
①の個人事業主向けは稽古場や教材、防音などの環境整備のための活動費が対象。
②の小規模団体向けは、例えばチラシの作成や学生向け優待チケットを配布した時の補てんや、動画配信サイトを通じた無観客公演の実施などが対象となる。
③の中・大規模団体の収益力強化事業としては、動画配信の取り組みのほか、舞台裏ツアーや、役者との交流を図るアフタートークショーなどで、魅力をアップさせるための事業や、教育用に独自演目を開発するといった多様な試みと、これらの準備経費への支援を想定している。同じ制作会社でも、内容やジャンルが違えば、複数回、応募できる。
私は、「演劇やオペラ、バレエなどは、緊急事態が解除されても、公演まで3ヵ月かかる。そのうえ、前後左右あけて座ると観客が半分しか入れないので、赤字覚悟の公演となる」と、党の会議でたびたび発言。
また、山谷えりこ党文化立国調査会長らとともに、岸田政調会長にも申し入れた。
さらに、第二次補正予算案の大詰めを迎えた22日には、演劇を中心に約40団体で構成する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」の野田秀樹代表、日本バレエ団連盟の高橋典夫専務理事とともに、財務省主計局と文化庁の次長に会い、会員調査をもとに舞台芸術の再開が困難な苦境を訴え、財政支援を求めた。
私がとくに力説してきたのは公演数の多い大規模な舞台を行える制作会社（団体）が当面、感染防止のため、「２分の１しか観客を入れられない、赤字覚悟の公演」を開けるよう、背中を押すための補助金だった。
「中・大規模団体向けに2500万円までの事業支援。総額50億円」というのは、野田さんたちを伴って行動した「最後の粘り」で私が勝ち取ったと自負している。
ステージを多く持てる会社（団体）が倒れると、フリーランスの実演家や裏方スタッフへの影響がきわめて大きい。
多くの制作会社が「このままでは来年まで持ちこたえられない」と「緊急事態舞台芸術ネットワーク」のアンケート調査に答えており、最大手のひとつ、劇団四季でさえ、どん底の苦境である。
これらの補助金、つまり「国民の税金」を創意あふれるやり方で活用して、いい舞台をみせてほしい。
そして、「スポーツだけでなく、文化・芸術のオリンピックも！」成功させたい。