話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.05.21
党再犯防止推進特別委員会と「更生保護を考える議員の会」の合同会議で19日、荒川区保護司会の鈴木文男会長、荒川区職員OB（現、区社会福祉協議会）で保護司の秦野泰嘉さんから「保護司と区の連携」について話を聴きました。
仮釈放者や犯罪をおかした少年の更生を支援するボランティアである保護司は、法務大臣が委嘱する非常勤国家公務員で、役割は重要ですが、高齢化が進み、若い「なり手」が少ないのが悩みです。
西川太一郎・荒川区長は、長い保護司歴を持ち叙勲も受けられた夫人の影響もあって、日頃、保護司の活動や「社会を明るくする運動」に非常に理解が深い方です。
2012年、区長は持ち前のリーダーシップを発揮し、区内在住の区職員6人に「保護司になりませんか」と声をかけ、秦野さんはそれに応じた1人です。現在も区職員の現職とOB計7人が保護司を務めています。
秦野さんは、「地方公務員が保護司であることのメリットは、区役所のどの窓口で、どんな支援が受けられるかわからない対象者を、生活保護や緊急小口資金などの福祉や、障害者福祉などにつなぎやすいこと」と話していました。
対象者に面接して生活ぶりを確認して、就労や住宅を世話することが保護司の大きな仕事ですが、日中に面接しなければならない時は、区職員としての職務専念義務をはずす仕組みが取られるそうです。
同会に出席した国会議員たちから「荒川区のように首長さんに協力してもらい、ぜひ、多くの地方公務員に保護司になってもらいたい」と荒川モデルの全国展開に期待する声が上がり、自民党としての緊急提言に盛り込むことになりました。
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