衆議院法務委員長に就任
2019.10.04
４日臨時国会が始まり、衆議院法務委員長に就任した。
この日は、開会式に御臨席になった天皇陛下を中央玄関２階で委員長一同正装して（私はロングドレス）立ち並び、お迎え（大島・衆議院議長が先導）お見送り（山東・参議院議長が先導）した。
この国会は日本国憲法の下での第二百回国会に当たる。
法務委員会では、今国会、企業統治能力を高めるための会社法改正や、活動範囲を広げる外国弁護士法改正を審議する見込みだ。
会社法改正は、今国会の重要法案のひとつ。安倍総理は所信表明演説で、「強力にコーポレートガバナンス改革を進めた結果、日本企業に対する海外からの直接投資残高は、5年連続で過去最高を更新し、10兆円以上増加しました。会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。グローバルスタンダードに沿って、経営の透明性を一層高めることで、海外から成長の活力を取り込んでまいります」と述べた。
会社法改正では、上場企業に対し、社外取締役の選任を義務付ける（すでに東証上場会社の９８．４％は置いている）ほか、インターネットによる株主総会関連資料の提供制度を創設する。現在は希望者だけなのを、これからは原則、電子提供とする。
また、株主が提案することができる議案の数を１０までとするほか、役員に対する名誉毀損など不当な目的による株主提案を会社が拒絶することができる規定を設け、株主提案権の濫用を防ぐ。これにより、株主総会の混乱や長時間化を防ぐ狙いがある。
外国弁護士法改正は、外国で弁護士資格をとった人が、日本国内で、資格を取った国の法律に基づく国際仲裁の代理人などを、今より幅広く務めることができるようにする改正。
現在、日本にいる外国で資格をとった弁護士は、米国（州ごとの資格）が２２１人、英国が７２人、中国が４４人、オーストラリア（州ごと）が２６人など。これらの弁護士を国籍別に見ると、アメリカ人が１４３人、日本人８３人、イギリス人４６人、中国人４４人などとなっている。