話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.05.11
緊急事態宣言が12日以降も延長されますが、東京都の休業要請の基準がメチャクチャです。
黙って見るだけの映画館や美術館も全面的に休業要請。
政府は大型施設の営業規制を緩和し、映画館や美術館なども、劇場や集会場と同様に「人数上限5000人かつ収容率50%以内」及び時間制限付きで開くよう、都道府県に通知を出したのですが。
文化庁は、上野にある東京国立博物館の「鳥獣戯画」展や、国立科学博物館の「大地のハンター」展などを再開しようとして、ホームページにも載せましたが、都に制止されました。
小池都知事から都倉俊一文化庁長官に厳しい内容の文書が届き、断念せざるを得なくなったそうです。
上野公園では、屋外の都立動物園も閉まったままで、12日以降、開かれるのは東京文化会館だけということになります。
ちなみに、テーマパークや遊園地は人数、収容率の条件付きながらOKとなったので、「花やしき」（浅草）や東京ドームシティ アトラクションズ（後楽園の遊園地）は12日に再開します。
映画館はポップコーンや飲み物を売らなければ、マスクをはずすこともないし、大型館はもともと3割程度の客の入りで収支が合うので、かなり空いていることも多い。
「#映画館への休業要請に抗議します」というツイートは10日夜に1万2000を超えたといいます。映画館については、経産省の担当が先週6日から都の担当を相手に交渉を続けましたが、覆すことができなかったそうです。
大型商業施設についての都の規制も数的根拠不明なものが目立ちます。
政府は、大型商業施設について、午後8時までの営業を認めることにしましたが、都は「大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店」を名指しで休業要請しました。
はっきり言って、多くの百貨店の婦人服や紳士服売り場は、日曜日でもかなりガラガラです。異常に混むデパ地下（食品売り場）と、そこそこ客が入る化粧品売場（生活必需品という解釈か？）だけ開いてよいというのはいかがなものでしょうか。
一方、都は、家電販売店や百円ショップ、園芸用品店（ホームセンターなど）は、面積にかかわらず、休業要請対象外としています。5月11日までの期間も、12日以降も営業OKです。
特に、家電販売店や百円ショップは、ふだんから土日はじめ混むことが多いのに、おかしい!!
実際、ゴールデンウィーク中、これらの店から多くのお客さんが出てくるのを目撃しました。
規制の決め方について都の基準はあまりにもおかしいと、私は怒っております。