話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.04.24
高市総務相が24日の会見で一律10万円の給付金について「無戸籍の人にも給付」と表明した。私が戸籍所管の森法相に要望したことを受け、閣議で問題として浮上したのがきっかけ。高市大臣にも念押しのお願いをしていた。
無戸籍とは、日本で生まれ育ったにも関わらず、諸事情で出生届が出されず、戸籍のない人。例えば、夫のDVに苦しんだ妻が姿を隠し、離婚できないまま、他の男性の子を妊娠、出産したケースなどがある。厳しい生活を送っている場合が多い。
戸籍を担当する法務省が把握しているだけでも、3月10日現在、全国で768人いる。
このうち450人は住民票を持っているので、総務省の一般ルートで給付を受けられるが、残りの318人は住民票さえ持っていないので、特別な対応が必要になる。
総務省は各地の法務局（法務省の出先機関）にある無戸籍者の相談履歴を活用したり、教育委員会や民生委員などの協力を得たりして、所在を確認、連絡をとる。
無戸籍者は、かつては住民票も取得できず、「学校に行けない」、「保険証がないから医療機関にも行けない」まま大人になったという人もいた。
「どういう経緯で生まれても、その子に責任はない。国民としての権利を認められないのは、人権上、大いに問題だ」と考え、法務大臣及び自民党司法制度調査会長の時に、この無戸籍者解消問題に取り組んだ。同調査会では、33歳で初めて戸籍を取得した女性を招き、多難な人生に同僚議員とともに涙したこともある。
これまで文科省や総務省にも働きかけた結果、最近は学齢期に達した段階で、区市町村の教育委員会が気づき、就学とともに住民票取得がかなうケースが増えている。
私は、実際には法務省発表の数字よりもっと多くの無戸籍者が潜在していると考えるが、10万円給付のこの機会に、こうした人たちが法務局や自治体にアプローチしてくれることを願っている。