話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.12.10
コロナで収入が減り、生活に苦しむ人が借りられる「緊急小口資金」(20万円以内)と、「総合支援資金」(単身者は月15万円、2人以上の世帯は月20万円で3か月分)の特例が、来年3月まで延長となる。
無利子、保証人なしで、1年据置、償還開始時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば、返済免除。厚労省の制度で、区の社会福祉協議会で申請できる。
緊急小口資金の償還期限は、通常1年以内だが、特例では2年以内に延長。総合生活資金は従来通り10年以内。
今年11月25日の時点での申請件数は、緊急小口資金が約84万件、総合支援資金が約50万件。ピークは、緊急小口資金が5月10日から16日にかけての週で58,291件、総合支援資金が7月26日から8月1日にかけての週で、34,224件だった。概ね9割の申請が認められた。その後いずれも、申請件数は減少傾向にある。
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