西村康稔コロナ担当大臣と党カフェスタ「みどりの部屋」で対談（前半）
2020.06.05
西村コロナ担当相と自民党ネット番組カフェスタの「みどりの部屋」で4日対談した。5日も午後6時半から後半を配信する。
youtu.be/BwdWpj15RF8
https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326302386
まずコロナ感染の広がりを振り返った。
1月14日に武漢帰りの中国人の発症が確認され、しばらく中国由来の感染が少しずつ発生。3月にはヨーロッパ旅行から帰国した学生などから広がった。
「3月後半から4月初めにかけ、スペイン、イタリア、ニューヨークで感染者が病院に入りきらず、体育館の外のテントに寝かされたり、亡くなった方の棺がうず高く積まれた様子を目にして、怖くなりました」と私が話したのに対し、
西村大臣は、「日本も1週間後にはこうなると、恐怖を募らせる人もいたけれど、緊急事態宣言後の国民の努力により、感染爆発と医療崩壊をぎりぎりのところで、止めることができた」
コロナウイルスの特性について西村大臣は「エボラ熱やインフルエンザは、感染力が強い。一方、コロナは、感染した人の５人に１人しか、人にうつさない」と説明。
日本独自のクラスター対策について、「他の国の場合、かかった人が、これからどんな人に感染させるか、ということだけ調べる。日本の場合、過去にさかのぼって、いつどこで感染したかも調べるのが特徴」と西村大臣は説明。
私は、「保健所の方が聞き取り調査で大変だったんですよね」と応じた。
人口10万人あたりの死者数は日本の場合、わずか0.6人。スペインが61人、英国やイタリアが54人、アメリカが30人などに比べて圧倒的に少ない。
コロナによる死亡の少なさについて西村大臣が、「CTスキャンの普及率の高さによるもの。CTによって肺炎の診断ができ、重症化や死亡を防ぐことができた。『CTはどの病院にもあって無駄だ』とかつて言われたこともあったが」と説明した。
私は「誰でも医療にかかれる国民皆保険制度の効果もある」と追加した。
人口100万人あたりのCTスキャン設置数は日本が111台で、2位のオーストラリア（67台）をはるかに引き離している。
また、各国の感染者数や死者数の比較の中で、台湾がダントツに優れていることから、「台湾の知見をWHOで共有しないと、もったいない」（西村大臣）「こういう時に、WHOから台湾を締め出そうなどというのはもってのほか」（松島）と意見が一致した。
さらに西村大臣が、サービスを近く開始する「濃厚接触通知アプリ」を強く推奨した。これは、PCR検査で陽性になった人と、過去14日以内に「1m以内、15分以内」の濃厚接触したことのある人に通知が行き、感染を広げないよう、適切な行動について知らされる。数日後にPCR検査を受ける。なお、濃厚接触者については、誰とどこで会ったという個人情報については全く分からない仕組みになっている。
また、第2次補正予算で、医療、介護向けの緊急包括支援交付金を約2.2兆円積み増すことなど、医療機関への支援について語り合った。
コロナ患者受け入れのためにICUの空床を確保する場合、1日当たり30万円を支払うほか、陰圧装置や防護服を整備するときに支援する。たとえば、病床100床のコロナ受け入れ病院の場合、3000万円まで補助するといった具合だ。
4月には医療崩壊寸前まで追い詰められ、危険を顧みず、頑張っていただいた医療従事者に、「新型コロナ患者を受け入れた医療機関は1人20万円、患者受け入れを準備した医療機関は1人10万円、その他の医療機関には1人5万円」の慰労金を支給することが話題になった。
PCR検査については、地域の医師会の協力により、ドライブスルー方式も含め、検査の回数が増えた。また、唾液を用いたPCR検査も6月2日から利用可能になった。鼻からの検体採取に比べて、医療スタッフの感染リスクが減る。こうやって検査体制も拡充していく。