話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.01.13
緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20万円以内の一時金を支給することが決まりました。ただ、募集は早くても3月以降になります。
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しや一次取引先の納品書、顧客名簿などが必要で、原則ネット申請です。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置します。
対象業種はまだ固まっていないので、私は自民党中小・小規模事業者調査会で「旅行代理店、理容、美容、芸者、ホステス、置屋(見番)、8時以降自粛のスポーツクラブのインストラクターなども含めるべきだ」と発言しました。
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