「下請代金の支払いは原則、現金で」－下請け法の通達を50年ぶり改正

2016.12.14

公正取引委員会と中小企業庁は14日、「下請け代金の支払いは現金で！」とする通達を全国21万の親事業者と870の業界団体に出した。下請代金支払遅延等防止法の通達改正は50年ぶり。もし、手形取引にする場合も「割引料を下請け事業者に負担させない」「手形サイトは将来的に60日以内にする」という内容。

「下請けいじめは、許さない」－私の信念であり、経産副大臣時代には、この言葉をキャッチコピーに、女優の米倉涼子さんを起用したポスターも作成した。地元の中小・小規模企業からの要望を受け、かねて主張してきた「手形取引廃止」に向け、大きく前進したことが嬉しい。

今の通達は昭和41年（1966年）に出され、「手形の振り出し日から支払い期日までの期間を、繊維業は90日以内、それ以外は120日以内」と決めている。弱い立場の下請け事業者は長らく、材料費や労賃をかけて仕事をしても代金を手に入れられるのは半年も先などという状況に置かれていた。

現在では、下請け代金支払いの約６割が現金となっているが、自動車や産業機械などの業界では今なお慣例てして手形での支払いが多く残っている。

トヨタ自動車は取引代金の約２割を手形支払いとしているが、政府の動きに合わせ、今月初めまでに、部品代金の現金払いを原則にすることを取引先に伝えたという。

もっとも、私の地元の中小・小規模企業はトヨタなど巨大企業の４次、５次といった下請けが多いので、波及するには時間がかかる。これからも中小・小規模企業の資金繰り改善のために、実現状況をしっかり監視していきたい。

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