話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.05.12
ひとり親家庭向けの児童扶養手当は、前年の年収を基準に対象者を決めているため、コロナの影響で収入が激減した人が受給できない。持続化給付金をはじめ、様々な制度で「収入激減の人」を救うことになっているのに。「３月から収入がなくなった。休校で子どもの給食もなくなり、母と子で毎日の食事にも困る」という家庭を救うため、対象の拡大を求めていく。
ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭など）が児童扶養手当を受けるには所得制限があり、子ども１人の場合、全額（月に4万3160円）支給されるのは年収160万円（収入ベース）以下の人。収入が365万円になるまで、収入額に応じて段階的に減額され、年収365万円なら月額1万180円もらえる。
子どもが２人の場合は、年収215万7千円以下ならば全額支給（上記の4万3160円に2人目加算として＋1万190円）。収入が上がるにつれ減額され、年収412万5千円なら「1万180円＋2人目加算5100円」となる。
児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月末まで（一般的には高校卒業まで）。障害児の場合には20歳未満。
昨年3月末現在、全国で93万9262人が受給、うち母親が88万4908人を占める。
母子家庭の母親は一般世帯に比べ、不安定な職場の人が多い。
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