話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.03.19
麻生金融担当大臣と梶山経済産業大臣が連名で、中小・小規模事業者の資金繰り対策について、日本政策金融公庫や全国保証協会など、官民の金融機関に下記の内容の通達を出しました。
(1)雇用調整助成金や事業再構築補助金など各種補助金の支給までの間の資金や年度末に必要な資金にきめ細かく対応する
(2)実質無利子のコロナ特別貸付の上限引き上げに関し、返済期限・据置期限が来る既往債務の条件変更について期限の延長を積極的に提案する
(3)「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用し、個人保証に依存しない融資や、既存の保証契約の見直しを促進する
補助金が出るまでに何カ月もかかり、それまでの間資金繰りに困っている中小・小規模事業者は多いのです。しかし、金融機関の側から「つなぎ融資しましょうか」と親切に持ち掛ける例はあまりないと思われるので、金融機関に対する通達を出すだけでは有効ではありません。
そこで、私は雇用調整助成金（厚労省）、事業再構築補助金（中小企業庁）、J-lodLIVE補助金（経産省）を所管する担当部課長に「それぞれの補助金のホームページに『補助金が出るまでの期間、つなぎ融資が活用できます。金融機関にはすでに大臣通達も出ています。』という旨の記載をして、中小・小規模事業を勇気づけてほしい」と要請しました。
早速、厚労省は雇用調整助成金のHPに 「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」という項目を作り、通達のリンクを掲載してくれました。（これだけではわかりにくいですが）
また、事業再構築補助金も、経済産業省のHPに「補助金の交付までの資金繰り支援については、政府より、政府系金融機関及び民間金融機関あて積極的に対応するよう要請がなされました」と、要請文へのリンクと合わせて掲載されました。