話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.12.22
「6月以降に離婚などでひとり親世帯になった」あるいは、「ひとり親世帯で6月以降、解雇などにより収入が急減した」のいずれかで、児童扶養手当受給水準の収入しかない世帯は、区市町村の「ひとり親世帯支援の担当」課に申請すれば、「5万円+2人目以降の子1人につき3万円」の「ひとり親世帯臨時特別給付金」を2回分もらうことができる。
来年3月までに該当した世帯は申請できる。
6月の第二次補正予算で創設された同給付金を1度もらった人は、自動的に今月中に銀行振込などで再支給される。
自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーで、11月末に菅総理に会い、「予備費を活用し、年内に再支給を」と要請。
その際、私が特に「夏以降、環境が悪化した人にも漏れなく行きわたるように」と要望したのだが、これが受け入れられた。年末年始を迎え、厳しい生活に追われる有資格者の方は、ぜひ区市町村の担当へ!
厚生労働省によると、10月末までに96万世帯に840億円支給され、これらのすでに受給した人には年内に振り込まれる。
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