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2021年5月21日以前の記事です。
2019.09.13
各地で災害が相次ぐ中、民間企業であるガソリンスタンドやコンビニエンスストアが災害対策の重要な拠点になっている。にもかかわらず、これらに対する公的支援が乏しい。
避難場所である学校の体育館にエアコンや自家発電機の整備が進むが、これも燃料が配送されなければ使えない。
１２日開かれた自民党石油流通問題議員連盟で、ガソリンスタンド業界から報告や要望を受けた。
８月末の九州北部豪雨の際、佐賀県では県石油組合が国交省・武雄河川事務所から要請を受け、組合員２社が小型ローリーに燃料を積んで１２回にわたって巨勢川ポンプ場との間を往復、重油４８klをピストン輸送した。さらに翌日には約３０カ所のポンプ場から計４００klを運んでほしいと供給要請を受け、元売りとも連携して緊急配送に対応。調整池に溜まった雨水を川へ排水するためのポンプ場などを動かす燃料を絶やさず、水害の拡大防止に貢献した。
国交省・武雄河川事務所は同組合と災害協定を締結する一方、ふだんからガソリン、軽油、Ａ重油を買っている。
政府は、「災害協定を国や地方公共団体と結んでいる石油組合（ガソリンスタンド）からは、平時において一般競争入札ではなく随意契約でガソリンや燃料を買うように」という趣旨の閣議決定をしている。
しかし、自治体の中には、ふだんは競争入札で安い価格を提示した会社に発注するところがあったり、また、安いからと契約した相手が、実際には在庫を持たないペーパー取引専門の商社的な会社で、災害時にガソリンや燃料を供給できないケースがある。全国石油商業組合連合会にはそのことに対する不満があり、我々議員も納得できることだと感じた。
国は災害時に避難所や災害拠点病院、さらに携帯電話基地局や移動電源車などに燃料を供給するため、自家発電設備を備えた全国８０００カ所の住民拠点となるガソリンスタンドや、緊急配送用ローリーの整備を進めているが、さらに取り組みを強化してほしいという要請を受けた。
ここ数年、「災害列島化」した感のある中、最後の砦の一つであるスタンドの災害対策強化に我々も尽力していきたいと思う。