話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2021.01.20
演劇やバレエ、音楽などイベントの海外配信事業を補助する経済産業省のJ-LODlive補助金（1次補正878億円、3次補正430億円）は、コロナ対策として業界から非常に感謝されていますが、一方で、「実際におカネが出るまで半年以上もかかり、提出書類も煩雑」と、業界の現場から悩みを聞いています。
昨年7月から始まり、年末までに1万7000件の事業が採択されましたが、実際に支払われたのは12月になってやっと35件だけでした。採択後にイベントを実施、動画配信した後に細かい領収証を集めて提出書類を作成して提出、確定検査を行うので時間がかかることが原因です。また、同じ演目で同じ出演者が20舞台出演する場合でも、毎回記録映像を提出しなければなりません。
さらに、経済産業省が通常担当している産業とタイプが異なるにもかかわらず、当初は、俳優への支払いにも事前に見積もりを取るとか、支払い前に請求書、支払い後には領収書を出させ、二度手間をとらせたり、照明や衣装も他社に発注すれば経費として精算できるが、自社内の部署でまかなうと支払われないなど、現実離れした対応を求めていました。
ただでさえ、資金力が乏しく、昨年2月末に安倍総理（当時）が会見で、「イベントは自粛してほしい」と要請したこともあり、春の緊急事態宣言発令前から多くの舞台が中止、延期となりました。当時は中止しても補償はありませんでした。
私は、「あてにした補助金がなかなか支払われなければ、事業者の資金繰りがつかない」と、経産省に訴え続け、19日の自民党経産部会でも、「J-LODlive補助金の採択が決定された事業者には、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）が『つなぎ融資』を行う仕組みを作るべきだ」と要請しました。それを受け、経産省はつなぎ融資についてどういう形をとるか検討し始めました。