話題のトピックについて、詳細に触れています。
2021年5月21日以前の記事です。
2020.05.08
朝日の１面記事。派遣の仕事が激減した女性が「３月の収入は2万円。4月はゼロになった。家賃6万円と食費、光熱費・・・。4月は8万円ほどでやりくりした。」と悲惨な状況を伝えている。
この人の場合、家賃補助や緊急貸付（１年後になお困窮している場合は返済免除）の制度が利用できる。いずれも厚労省の制度で、窓口は区市町村。
家賃補助は、区市町村の「自立相談支援」窓口で、「住宅確保給付金」を申請すれば、家賃相当額（上限あり）が家主さんに支給される。
緊急貸付は区市町村の社会福祉協議会へ。
まず、「緊急小口資金」20万円の融資を受け、その後も状況が改善しなければ、月15万円（単身世帯の場合）の「総合支援資金（生活支援費）」を3カ月借りる。３カ月後、なお困窮している場合は、さらに３カ月、月15万円ずつ借りられる。いずれも無利子、保証人不要で、1年後から返済だが、その時点で収入が住民税非課税の水準なら返済免除となる。
住宅確保給付金も社会福祉協議会の緊急貸付も従来からあった厚労省の制度だが、コロナ対策として条件を緩和するなど、使いやすいものにした。
新聞は、こういうコロナ対策にもぜひ触れてほしい。困窮している人の中には、自分はどの制度を活用ができるのか、わからない人も多い。こういった実例に当てはめて報道することで、多くの人が救われる。
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